2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
そこで、子育てに関する経済的な負担や心理的、肉体的な負担など様々な負担を軽減して、安心して子供を産み育てられる環境を整備することが重要だというふうに考えておりまして、政府では、少子化社会対策大綱等に基づきまして安定的な財源を確保しながらも、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備でありますとか、あるいは地域社会による子育て支援、それから経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に取り
そこで、子育てに関する経済的な負担や心理的、肉体的な負担など様々な負担を軽減して、安心して子供を産み育てられる環境を整備することが重要だというふうに考えておりまして、政府では、少子化社会対策大綱等に基づきまして安定的な財源を確保しながらも、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備でありますとか、あるいは地域社会による子育て支援、それから経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に取り
引き続き、少子化社会対策大綱等に基づきまして、必要な安定財源を確保しながら、少子化対策を全体として確実に進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、古賀先生御指摘の子育て世代の御負担の状況など、結婚や出産、子育てを希望する方々の声に丁寧に耳を傾けて、少子化社会対策大綱等に基づき安定的な財源を確保しつつ、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を取り組んでまいりたいと思います。
少子化社会対策大綱等に基づきまして、関係省庁と連携しながら、内閣府としましても、新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組も含め、安心して結婚、妊娠、出産、子育てできる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
また、今般の特例給付の見直しについては少子化社会対策大綱等を踏まえて検討をしてきたものでございますので、あわせて、結果的に生じる財源について新プランの財源に充てることとしたものでございます。
引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。 児童手当の支給額や支給対象児童と、拡充の検討についてお尋ねがありました。 児童手当は、昭和四十七年の制度創設から、支給対象児童や支給額を累次改正し、現在の制度となっています。
少子化社会対策大綱等に基づき、安定的な財源を確保しつつ、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組んでまいります。 児童手当の見直しの目的と効果についてお尋ねがありました。
引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。 子育て予算の増額についてお尋ねがありました。 子育て世帯全体への支援を充実させていますが、このうち待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。
このため、少子化社会対策大綱等に基づきまして、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施を始め、関係省庁と連携をしながら、国全体の少子化対策を推進をするということに加えまして、地方創生の観点からは、各地方公共団体における地域特性の見える化を支援をいたします少子化対策地域評価ツールの活用促進などを通じまして、地域の実情に応じた分野横断的な少子化対策の取組を推進することとしておりまして、このような取組
六 出生率の回復に成功した主要先進国における家族関係社会支出の対ＧＤＰ比を参考に、少子化社会対策大綱等に基づき、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に向けた取組について、具体的な検討を進めること。また、附則第二条の規定の趣旨に基づき、子どもの数等に応じた児童手当の充実について検討を行うこと。
少子化社会対策大綱を推進する立場として、検討状況をしっかりフォローするとともに、こうした取組も含め、少子化社会対策大綱等に基づき、関係省庁と連携しながら、男女共に仕事と子育てが両立しやすい環境整備に取り組んでまいります。
政府では、これまでも様々な対応策をやって支援を充実させてきたところでございますけれども、引き続き、少子化社会対策大綱等に基づきまして、安定的な財源を確保しつつ、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むことで、少子化という国民共通の困難に真正面から立ち向かってまいりたいと思っております。
引き続き、少子化社会対策大綱等に基づきまして、必要な、そして、安定財源を確保しながら、少子化対策を全体として確実に進めてまいる覚悟でございます。
引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。 本改正法案のメリットについてお尋ねがありました。 今回の改正では、待機児童の解消に向けた事業主拠出金の上限割合の引上げを行います。
引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、更なる保育の受皿確保を含め、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。 新プランにおける企業主導型保育事業の位置づけについてお尋ねがありました。 新子育て安心プランにおいては、市町村計画の積み上げや女性就業率の上昇見通しを基に、約十四万人分の保育の受皿整備をすることとしたものです。
引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、安定的な財源を確保しつつ、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むことで、個々人の希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組み、子育てを社会全体で支えてまいります。 以上です。（拍手） ―――――――――――――
このような視点から、社会保障・税一体改革の三党合意に基づく少子化社会対策大綱等で決められた金額、一兆円規模を確保することが重要と考えています。 また、安心できる保育のあり方を考えれば、保育士の処遇改善は必要不可欠であります。